マイクロ法人を設立して4年!普通の個人事業主が感じたメリットと注意点

マイクロ法人のメリット マイクロ法人
マイクロ法人のメリット

マイクロ法人を持つことで、個人事業主としての働き方がどのように変わるのか気になっている方も多いでしょう。

今回は、筆者がマイクロ法人を4年間運営して実感したメリットとデメリットについて詳しくご紹介します。

特に、個人事業主である程度売上が見込める方や、マイクロ法人と個人事業主の二刀流を検討している方におすすめの内容です。

この記事で分かること

・マイクロ法人のメリット、デメリット

ほとんどの方が法人をもったことがないと思うので

普通の凡人でも法人を4年もったらどうだったかを書いていきます。

マイクロ法人の作り方をこちらを参照ください

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マイクロ法人を4年間持って感じたいいところ

会社のイメージ画像


マイクロ法人を4年間運営してきた中で、デメリット以上にメリットを実感しています。

特に、次の点が大きな魅力です。

マイクロ法人のいいところ

・社会保険料をコントロールできる
・公的保険の手厚い保障
・節税効果

社会保険料をコントロールできる

お金のない普通の凡人の個人事業主の僕がなぜ法人を廃業せずにもっているかというとデメリット以上にメリットがあるからです。

会社員の方は給料から勝手に税金が色々と引かれていますよね。

これらは給料が増えれば増えるほど治める税金も高くなっていきます。

しかし法人をもつことでこれらを解消することができています。

税金を勝手にコントロールしていいの?

会社員の場合、給料から自動的に税金や社会保険料が天引きされます。

所得税、雇用保険、介護保険、社会保険など、給料が増えるほど支払う額も増えていきます。

一方、マイクロ法人を持つことで、自分で社会保険料をコントロールすることが可能です。

法人で最低限の報酬を設定し、それに基づいた社会保険料を支払うことで、負担を最小限に抑えられます。

ポイント: 社会保険料は毎年4〜6月の給料額で決定されます。この期間の給与設定が大切です。

この図のように自分の報酬を58,000円以下にすれば
6868.6円+16,104円+316円(子ども・子育て拠出金)=23,188円で済みます

社会保険料の画像
Screenshot

また、奥さんや子供も扶養に入れれるので4人家族なら1人あたり5,797円で手厚い保証が得られます。

ご自分の給与明細と比べてみてください。

特に個人事業主の方は保険料の高さにびっくりするはずです。

公的保険の手厚い保障

日本の公的保険のありがたみを感じるね

日本の社会保険は民間保険と比較しても非常にコスパが良いです。

現役世代であれば、病気や怪我の際に医療費の3割負担で済みます。

また、厚生年金や労災保険のような公的保険の恩恵を受けることができます。

私は、車や火災保険など必要最低限の民間保険に加入し、それ以外は公的保険に依存しています。

これにより、保険料の支出を大幅に削減できています。

社会保険は国民健康保険に比べ傷病手当や出産手当金もついています。

社会保険と国民健康保険との違い

自営業やフリーランスの保険は不安ですからね

自分の身は自分で守る

節税効果

法人を持つ魅力は節税効果もあります。

法人税率が所得税率より低いことが多く、また経費計上できる範囲が広がるため、結果的に手元に残るお金が増えます。

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マイクロ法人のデメリット

もちろん、マイクロ法人にはデメリットも存在します。

以下は筆者が体験したデメリットです。

マイクロ法人のデメリット

・赤字でも固定費が発生する
・確定申告が必要

赤字でも固定費が発生する

マイクロ法人では、赤字でも最低限の法人住民税(年7万円程度)を支払う必要があります。

また、法人の廃業にも費用がかかるため、慎重に運営することが重要です。

マイクロ法人の税金を払わなくするために休業という選択肢もあります。

確定申告が必要

毎年の確定申告は必須であり、売上がない場合でも税務署に書類を提出しなければなりません。

これは、事業を継続するために欠かせない手続きです。

対策: 会計ソフトや税理士の活用で手続きを効率化するのがおすすめです。

毎年めんどくさいです。

いまではオンラインで簡単に会社設立ができます。

マイクロ法人を4年続けて得た知見

これからマイクロ法人を検討している方へ

・起業初期は個人事業主でスタートがおすすめ
・経費の活用で収益最大化
・長期的な視点での運営が鍵

起業初期は個人事業主でスタートがおすすめ

法人運営には時間や手間がかかるため、売上が安定するまでは個人事業主として活動し、次のステップとして法人化を検討するのが理想的です。

事業始めたての頃は毎年7万円の支出は痛いと感じました。

経費の活用で収益最大化

法人名義での経費計上が可能なため、会議費、事務所費用、研修費などを活用して節税を実現できます。

長期的な視点での運営が鍵

マイクロ法人は短期的な利益よりも、長期的な節税や資産形成に適しています。

特に、公的保険の恩恵や資産運用の効率化を考えると、法人を持つことの価値は大きいです。


社会保険料は4〜6月の給料額できまる

社会保険料は手厚い保障があるかわりに税金も他の税金に比べ高いです。

よく4〜6月は残業するなというのは

この月に一年分の社会保険料が決まるからです。

税金の仕組みはややこしい

全部把握しきれないよね

まとめ

今回は良い点を中心に紹介しました。

マイクロ法人を4年間運営して感じたことは、デメリット以上にメリットが多いということです。

これからマイクロ法人を検討している方は、まずは小さくスタートし、自分の状況に応じた最適な運用方法を見つけてみてください。

ただし、法人設立には初期費用や手続きの手間がかかるため、個人事業主として十分な売上を確保してから始めるのが良いでしょう。

継続的な学びと改善が、あなたの事業と資産形成を大きく成長させるでしょう。

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