JEPQの税金は確定申告で戻ってくる？二重課税を取り戻す方法をやさしく解説【2026年版】

「JEPQの配当に税金がかかるって聞いたけど、確定申告すれば戻ってくるの？」「二重課税ってどういう意味？」と疑問に思っていませんか？

結論から言うと、JEPQなど米国ETFの配当金は日本とアメリカの両方で課税（二重課税）されますが、確定申告で「外国税額控除」を申請すれば、米国で払った税金の一部を取り戻せます。

GAS・AI活用で業務を自動化しながら、Kindle17冊・複数収益柱を育ててきたオンライン事務歴7年の筆者が解説します。

この記事では、JEPQの税金の仕組みから確定申告の手順、二重課税を取り戻す方法までやさしく解説します。僕自身もQYLDを3000株保有して毎月配当を受け取っているので、実体験をもとにお伝えしますね。

JEPQの税金の仕組み｜なぜ二重課税されるのか

まずはJEPQの配当金にかかる税金の仕組みを理解しましょう。JEPQは米国に上場しているETFなので、配当金には2つの国で税金がかかります。

これが「二重課税」と呼ばれる仕組みですね。具体的にどれくらい引かれるのか、数字で見てみましょう。

米国での課税（10%）

JEPQの配当金はまずアメリカで10%が源泉徴収されます。これは日米租税条約によって決まっている税率で、米国ETFを持っている限り自動的に引かれます。自分で手続きする必要はなく、証券会社が自動で処理してくれます。

日本での課税（20.315%）

米国で10%引かれた残りの金額に対して、さらに日本で20.315%（所得税15.315%＋住民税5%）が課税されます。つまり、100円の配当金があった場合の手取りは以下のようになります。

段階	金額	税率	説明
配当金（税引前）	100円	–	JEPQの配当
米国源泉徴収後	90円	10%	米国で自動徴収
日本課税後	71.7円	20.315%	90円×(1-0.20315)
手取り	約71.7円	合計約28.3%	二重課税された状態

本来であれば日本の20.315%だけで済むはずが、米国の10%も加わって合計約28.3%も引かれてしまいます。この「余分に払った分」を取り戻すのが外国税額控除です。

JEPQの税金を確定申告で取り戻す方法｜外国税額控除とは

外国税額控除とは、外国で支払った税金を日本の所得税から差し引ける制度です。JEPQで米国に払った10%の税金を、確定申告で申請すると日本の税金から控除されます。

ただし全額戻るわけではなく、控除限度額の範囲内での還付になります。年間の所得額によって還付額が変わるので注意が必要ですね。

外国税額控除で取り戻せる金額の目安

年間配当金（税引前）	米国で引かれた税金	控除で戻る目安
5万円	5,000円	3,000〜5,000円
10万円	10,000円	6,000〜10,000円
30万円	30,000円	18,000〜30,000円
50万円	50,000円	30,000〜50,000円

年間の配当が多いほど取り戻せる金額も大きくなります。JEPQは毎月配当のETFなので、年間の配当額が積み上がりやすく、確定申告するメリットが大きいETFです。

JEPQの税金｜確定申告の手順5ステップ

ここからは外国税額控除を受けるための確定申告の具体的な手順を解説します。初めての方でもこの手順通りに進めれば大丈夫です。

確定申告は毎年2月16日〜3月15日が期限です。期限を過ぎると控除を受けられないので、早めに準備しておきましょうですね。

ステップ1：年間取引報告書を用意する

証券会社から毎年1月ごろに届く「特定口座年間取引報告書」を用意します。この書類にJEPQの配当金額と外国税額（米国で引かれた金額）が記載されています。SBI証券・楽天証券ともにPDFでダウンロード可能です。

ステップ2：確定申告書を作成する

国税庁の「確定申告書等作成コーナー」にアクセスし、確定申告書を作成します。給与所得や配当所得を入力した後、「外国税額控除」の項目で米国で支払った税額を入力します。

ステップ3：外国税額控除の明細書を作成する

外国税額控除を受けるには「外国税額控除に関する明細書」の添付が必要です。確定申告書等作成コーナーで入力すれば自動生成されます。記入項目は「国名（アメリカ合衆国）」「所得の種類（配当）」「税種目（源泉税）」「納付確定日」「外国所得税額」です。

ステップ4：e-Taxまたは郵送で提出する

作成した書類はe-Tax（電子申告）または税務署への郵送で提出できます。e-Taxならマイナンバーカードとスマホがあれば自宅から手続き完了。郵送の場合は必要書類を印刷して管轄の税務署に送ります。

ステップ5：還付金を受け取る

提出後、1〜2ヶ月程度で指定した銀行口座に還付金が振り込まれます。還付金額は確定申告書の作成時に自動計算されるので、事前に確認できます。

確定申告が面倒な方は、会計ソフトを使うと配当の自動取り込み・税額計算がラクになります。

JEPQの税金とNISAの関係｜NISA口座なら確定申告は不要？

「NISAで買えば税金かからないんじゃないの？」と思う方もいるかもしれません。半分正解で半分不正解です。

NISA口座でJEPQを保有した場合、日本の20.315%は非課税になりますが、米国の10%は引かれたままです。しかもNISA口座では外国税額控除の確定申告ができないため、この10%は取り戻せませんですね。

口座タイプ	米国税（10%）	日本税（20.315%）	外国税額控除	実質税率
特定口座	かかる	かかる	申告で還付可能	約20〜28%
NISA口座	かかる	非課税	申告不可	10%

結論として、NISA口座のほうが実質税率は低い（10%）ので、JEPQはNISA口座で保有するのが有利です。ただし10%は必ず引かれることを理解しておきましょう。

JEPQの税金に関するよくある質問

JEPQの税金について、よくある疑問に答えます。

Q. 確定申告しないとどうなる？

特定口座で源泉徴収ありの場合、確定申告しなくても脱税にはなりません。ただし米国で引かれた10%の税金は戻ってきません。配当金が年間5万円以上あるなら、確定申告する価値は十分ありますね。

Q. JEPQの分配金は「配当所得」？「譲渡所得」？

JEPQの分配金は「配当所得」に分類されます。確定申告の際は「配当所得」の欄に記入してください。売却益は「譲渡所得」になるので区別が必要です。

Q. 楽天JEPQでも同じ？

楽天JEPQ（楽天・プレミアム・ストラテジー・ファンド）は日本の投資信託なので、米国での10%源泉徴収は発生しません。二重課税の問題がないため、確定申告で外国税額控除を申請する必要もありません。ただし投資信託の信託報酬がかかる点には注意が必要です。

Q. 確定申告は会計ソフトなしでもできる？

はい、国税庁の確定申告書等作成コーナー（無料）だけでもできます。ただし外国税額控除の明細書の記入はやや複雑なので、マネーフォワードなどの会計ソフトを使うと配当データの自動取り込みや計算が楽になります。

まとめ：JEPQの税金は確定申告で取り戻せる｜二重課税対策を忘れずに

この記事では、JEPQの税金の仕組みと確定申告で二重課税を取り戻す方法を解説しました。

ポイントをまとめます。

• JEPQの配当は米国10%＋日本20.315%の二重課税
• 確定申告で「外国税額控除」を申請すれば米国分を還付できる
• NISA口座なら日本の税金は非課税だが、米国の10%は取り戻せない
• 年間配当5万円以上なら確定申告する価値あり
• 楽天JEPQなら二重課税の心配なし

JEPQは毎月配当が魅力のETFですが、税金の仕組みを知らないと損をしてしまいます。確定申告はひと手間ですが、年間数千〜数万円の還付を受けられる可能性があるので、忘れずに手続きしましょう。