マイクロ法人を持つメリットとデメリットとは

このブログは個人事業主やフリーランス、会社を辞めて独立を考えている人向けに書いています。

独立後の収入や社会保険料について考える際に、一つの選択肢として注目されるのがマイクロ法人です。この記事では、マイクロ法人の基本的な意味からメリット・デメリット、そして実際にどのように役立つのかを解説します。

マイクロ法人とは？

簡単に言うと、一人企業の社長になることです。
フリーランスの働き方に会社経営の形態を取り入れたものとイメージしてください。

個人事業主として活動している人が法人を設立することで、収入の管理や社会保険料の調整ができるようになります。

特に、社会保険料に関して柔軟に対処できる点が、マイクロ法人を設立する大きな動機の一つです。

簡単に言うと一人企業社長です。
フリーランスだけど会社を持っているってイメージでしょうか。

マイクロ法人を作るメリット

ひとつづつ説明していきます

社会保険料を調整できる

マイクロ法人を設立することで、社会保険料を自分でコントロールできるようになります。
これにより、社会保険料を最低限に抑えながら、個人事業の収入を最大限に活用することが可能です。

例えば、社会保険料の最低ラインは地域によりますが、月額23,252円程度になることもあります。
一方、僕が会社員時代は月額6万円以上の支払いがありました。
マイクロ法人を活用すれば、大幅なコスト削減が実現します。

公的保証を確保できる

マイクロ法人を設立すると、会社員と同等の社会保険に加入できます。
これにより、次のような恩恵を受けられます。

給付金の対象になる

マイクロ法人を設立しておくことで、国の給付金や補助金の対象になる可能性があります。
特にコロナ禍のような非常時には、法人を持っていることが有利に働くケースが多く見られました。

節税効果が期待できる

法人の経費として計上できる範囲が広がるため、税金の負担を減らせる可能性があります。
たとえば、通信費や車両費、事務所費などを経費として申告できる場合があります。

---

マイクロ法人を作るデメリット

もちろんマイクロ法人のデメリットもあります。

法人住民税が固定でかかる

マイクロ法人は赤字でも以下の法人住民税が必要です。

年間7万円の支出をカバーする収益が必要となります。

手続きや管理の手間が増える

法人設立には手続きが必要で、設立後も確定申告や決算書作成といった業務が発生します。
これらを外部に依頼する場合、追加の費用がかかります。

社会保険料の最低額を支払う義務

社会保険料は最低額でも支払う必要があります。
個人事業主であれば国民健康保険のみに加入することも可能ですが、マイクロ法人では必ず社会保険料を負担することになります。

会社が存在するだけで税金引かれるから税金分は準備必要だよ。

マイクロ法人が向いている人

次のような人には、マイクロ法人の設立が特におすすめです。

マイクロ法人の設立にかかる費用

マイクロ法人を設立する際にかかる費用について、以下に具体的な内訳を示します。
法人設立には必須の費用と、選択可能な追加費用があります。

---

必須費用

設立時の資本金

• 最低資本金は1円から可能ですが、実際の運転資金を考慮して設定する必要があります。

項目	株式会社	合同会社
登録免許税	150,000円	60,000円
定款認証手数料	50,000円	不要
定款の印紙代	40,000円（電子定款なら無料）	40,000円（電子定款なら無料）
定款謄本代	約2,000円	約2,000円
専門家への依頼費用	50,000〜100,000円（任意）	50,000〜100,000円（任意）
印鑑作成費用	5,000〜20,000円（任意）	5,000〜20,000円（任意）
合計費用（目安）	約200,000〜300,000円	約100,000〜150,000円

マイクロ法人の具体的な活用方法

マイクロ法人にメリットがたくさんあります。

社会保険料を抑えながら収益を最大化

マイクロ法人で最低限の社会保険料を支払い、個人事業主としての利益を高めます。
この仕組みを活用することで、社会保険料を抑えつつ所得税や住民税も最適化できます。

家族の扶養をカバー

家族を社会保険の扶養に入れることで、病気や怪我のリスクに備えられます。
子供や配偶者がいる場合、公的保証が手厚くなる点が大きなメリットです。
扶養は稼ぎ頭1人分で家族全員も補償に入れる可能性があります。

補助金や給付金の申請

法人化しておくことで、政府や自治体からの補助金・給付金の対象になるケースが増えます。
新規事業の展開や設備投資を検討している場合に有利です。

会社員はどうなの？

皆さんのような会社員も税金引かれています。
会社員だと給料から天引きで２０％ほどは社会保険やら所得税、住民税で引かれてるんだよ。

天引きだから支払ってる感ないけど、問答無用でしっかり引かれてるよ。

だから税金を低く抑える必要があるんだよ。

話はそれちゃったけど
まずはマイクロ法人で支払う税金を抑えることができました。
そして税金はマイクロ法人で最低限払って個人事業で沢山稼いでも税金は低いままって事。

ちなみに最低の社会保険料は僕の管轄だと¥23,252円 ！
会社員時代で一番高い時は6万円くらい払っていたよ！
これで子供や奥さんも扶養に入れれるし、
年金も払っているからお得だよね。注）年金額は支払額と相関しています。

マイクロ法人設立の結論

個人事業主やフリーランスは国民健康保険となり会社員の社会保険料より保証が薄いので、
マイクロ法人を作って会社員並みの公的保証を低価格で確保できます。
家族を病気や怪我のリスクから守りましょう！

マイクロ法人の作り方も書いていかないとな。

マイクロ法人を設立することで、社会保険料や税金を効率的に調整しつつ、公的保証を確保できます。
また、給付金や補助金の対象になるなどのメリットも享受できます。

一方で、法人住民税や手続きの負担といったデメリットもあるため、自身の収入やライフスタイルに合わせて慎重に判断することが大切です。

あなたもマイクロ法人を活用して、フリーランスの新しい働き方を始めてみませんか？