外国税額控除のやり方を完全図解！ETF配当の確定申告を初心者向けに解説

私はQYLDなどの海外ETFから配当金をもらっています。
最初は「外国税額控除って何それ？」「難しそうだし面倒…」と完全にスルーしていました。

でも調べてみると、ちゃんと申告すれば10万円以上も還付されることがあるとわかって驚きました。
実際、私自身も確定申告をしてしっかりお金が戻ってきたんです。

知らないままでいたら損するだけ。

このページでは、外国税額控除のしくみから申告のやり方まで、初心者でもわかるように図表・図解つきで解説します。

あなたも「よくわからないからやらない人」から、「やって得する人」に変わりましょう。

外国税額控除のやり方｜6ステップ早見表
外国税額控除でいくら戻る？配当金の具体例でシミュレーション
外国税額控除とは？制度の目的と仕組みを解説
1. 控除の対象になる人・対象外になるケース
2. NISA口座や申告不要制度では控除できない理由
外国税額控除の申告に必要な書類と注意点まとめ
【まとめ】外国税額控除でETF配当の手取りアップを目指そう！

外国税額控除のやり方｜6ステップ早見表

ステップ	やること	ポイント・注意点
① 証券会社の年間取引報告書を用意	楽天証券・SBI証券などの証券会社から、「取引報告書」や「特定口座年間取引報告書」をPDFでダウンロードできる	電子交付か郵送かで探す場所が違うので、自分の証券会社の「税関連書類」の欄を確認
② 外国で引かれた源泉徴収税額を確認	海外ETFの配当では通常10％程度取られている	「支払通知書」や「配当‐支払報告書」に税率が明記されているはず
③ 申告方法を選択（総合課税または申告分離課税）	他の所得や控除との兼ね合いでどちらが有利か変わる	国税庁のHPや税務所の相談窓口も活用すると安心
④ 外国税額控除に関する明細書を作成	e‑Taxまたは紙の申告用紙で「明細書」を添付	「国外所得」「税額」「配当の出所」などを正しく書くこと
⑤ 控除限度額を計算	所得税 ×（国外所得 ÷ 総所得）の式で算出	総所得には国内外すべての所得を含め、国外所得には配当以外の外国所得も入れる
⑥ 確定申告書B等と一緒に提出	確定申告書B・第三表・明細書を税務署またはe‑Taxで提出	提出期限を守ること、誤記や添付漏れをチェックすること

外国税額控除でいくら戻る？配当金の具体例でシミュレーション

JEPQの配当で1万円引かれた場合

外国税額控除を使えば、JEPQの配当から引かれた1万円が戻ってくる可能性があります。

理由は、米国で源泉徴収された税額が控除対象だからです。

具体例

項目	金額	内容
年間配当	100,000円	海外ETFからの配当
源泉徴収額	10,000円（10％）	米国で差し引かれた税金
日本の所得税	772,500円	所得税の計算ベースからの額例
国外所得（配当以外含む）	200,000円	例として配当10万円以外に外国所得が10万円ある場合
総所得	6,000,000円	国内外すべての所得合計と仮定
控除限度額	25,750円	772,500 ×（200,000 ÷ 6,000,000）で計算された上限額

控除限度額の計算： 772,500円 × （200,000円 ÷ 6,000,000円）= 25,750円

この場合、引かれた1万円は全額控除可能となります。

控除限度額の式は、覚えてしまえば意外と簡単です。所得に対する外国収入の割合を出すだけだからです。

控除限度額＝所得税 ×（国外所得 ÷ 総所得）

📊 外国税額控除シミュレーター

以下の項目を入力すると、自動計算されます。

① 年間配当（円）：

② 日本の所得税額（円）：

③ 総所得額（円）：

🧾 源泉徴収額（10%）：0 円

🌐 国外所得（税引前）：0 円

🧮 控除限度額：0 円

✅ 戻る可能性のある金額：0 円

この式で求められます。

注意点： 配当以外にも給与所得や事業所得などがある人は、総所得に占める国外所得の割合が小さくなり、控除限度額が減ってしまう場合があります。

住民税でも控除できる？繰越控除の仕組みとは

控除しきれなかった外国税額は、住民税でも一部が控除可能です。

住民税の控除限度額： 住民税所得割額 × （国外所得 ÷ 総所得）

さらに、所得税・住民税どちらでも控除しきれなかった場合は、翌年以降3年間まで繰り越して控除できます。

繰越控除の例： 今年10万円の外国税があり、そのうち3万円しか控除できなかった場合、残りの7万円分を翌年以降3年間で控除可能です。

重要な条件： 繰越控除を利用するには、毎年の確定申告を欠かさないことが必要です。申告を忘れると繰越控除の権利を失うため、継続的な申告が大切です。

外国税額控除とは？制度の目的と仕組みを解説

控除の対象になる人・対象外になるケース

控除対象になるのは「国外所得があり、申告をする個人や法人」で、対象外になるのは “申告不要” の制度や NISA を使っている場合です。

控除は「外国で支払った税額を、日本で支払う所得税から差し引く」制度。

申告がなければ調整できないし、課税されない所得には控除の余地がないからです。
具体例：

ケース	海外所得あり？	確定申告する？	控除対象になるか
A：特定口座（源泉あり）＋申告あり	はい	はい	✔ 対象になる
B：NISA口座で受け取り	はい	‒ (課税なし)	✖ 対象外
C：申告不要制度を利用中	はい	‒	✖ 対象外

自分がどの口座で受け取っているか、また申告の義務があるかどうかを確認することが第一歩です。

NISA口座や申告不要制度では控除できない理由

これらの制度を使う場合、日本での所得税が課されないか申告しない状態になるため、控除の計算対象外になります。

外国税額控除は「日本での所得税額 ×（国外所得 ÷ 総所得）」で控除限度額を決め、実際支払った外国税の一部または全部を差し引くものですが、日本側の税がゼロか対象外なら計算できないのです。
具体例：

NISAであれば配当は非課税 → 日本の所得税に含まれない → 控除できない。
申告不要制度を選択している場合、そもそも確定申告をしていない → 明細書等を提出しないため制度が使えない。

投資戦略を立てる時、NISAのメリットと「控除できないデメリット」の両方を考慮すべきです。

外国税額控除の申告に必要な書類と注意点まとめ

用意する書類一覧（証券会社ごとに若干違いあり）

以下は必須書類と追加であると便利な書類の一覧です。

書類名	用途	注意点
特定口座年間取引報告書	年間配当額・外国税額の確認	証券会社の電子交付画面または郵送書類で取得
支払通知書（または外国税控除証明）	米国で源泉徴収された税額の証明	「配当支払通知書」などの名称で交付されることも
外国税額控除に関する明細書	控除対象額などを記入し、申告書に添付	国税庁公式サイトからダウンロード可能
確定申告書B・第三表	所得税や控除を申告する正式な書類	控除欄の記載ミスが多いので要チェック

証券会社によって「支払通知書」「交付書面」の呼び方や入手場所が違うので、会社のサイトで名称を確認してから探すのが安心です。

「明細書」や「支払通知書」はどこでもらえる？

証券会社のウェブサイト内「交付書面」「税関連書類」のページからダウンロード可能です。

多くの証券会社は電子交付に対応しており、オンラインでPDF書類を提供しているからです。
具体例：

証券会社	書類の取得場所
楽天証券	「電子交付書面」→「交付書面PDF」→「配当・支払通知書」
SBI証券	「取引報告／税関連」→「交付書面」→「米国配当・税金情報」
マネックス証券	年間取引報告書ダウンロードページ＋外国税の項目が記載

ログイン後に「税」「配当」「交付書面」などのキーワードで検索すれば、大体すぐ見つかりますね。

よくあるミスと対策（控除漏れ・記入ミスなど）

控除漏れや入力ミスは、制度を知っていても、書類準備や計算時の細かいミスで損をするケースが多いです。
書類名の見落とし、支払通知書の取得忘れ、明細書記入の抜け、源泉徴収額の記入ミスなどが原因です。
具体例と対策：

ミスの種類	よくあるケース	対策
控除明細書を添付し忘れる	確定申告時に明細書欄を見逃す	申告前に「明細書の有無」をチェックリストで確認
支払通知書が手元にない	証券会社の電子交付を見ていない	交付書面を毎年ダウンロードする習慣をつける
算式の入力間違い	外国所得÷総所得の割合を誤記	表計算ツールで一度計算して結果を検算する

数分の確認作業を増やすだけで、何千円～何万円の還付につながるので、必ず対策をすることをおすすめします。